板橋区議会 2022-06-08 令和4年6月8日健康福祉委員会－06月08日-01号
この条例では、飲食店営業や魚介類販売業等の許可取得施設においてふぐを取り扱う場合、専任のふぐ調理師を設置し、施設においては、ふぐ取扱所としての認証を受ける必要があるとしまして、食中毒の防止に努めてきたところでございます。
この条例では、飲食店営業や魚介類販売業等の許可取得施設においてふぐを取り扱う場合、専任のふぐ調理師を設置し、施設においては、ふぐ取扱所としての認証を受ける必要があるとしまして、食中毒の防止に努めてきたところでございます。
次、２番目の原因物質の内訳ですけど、原因物質、これは魚介類に寄生するアニサキスによるものが10件、牛や豚や鶏などの消化管内に生息するカンピロバクターによるものが１件でありました。 なお、それぞれの原因物質については、２ページ目に説明させていただいております。
○委員（熊田ちづ子君） 飲食店営業の許可を取っても、これまで別々に菓子製造業やアイスクリーム類製造業、喫茶店営業、魚介類販売業などというのも、やる業種について別々に取らなければいけませんでした。だけど、それが一緒になりますとなるのだけれど、アイスクリーム類製造業というのだけは残っているでしょう。金額も違うではないですか。
│ │ │ │ ├────────────┼─────────────┼─────────┼───┤ │二十二 食品衛生法第五 │魚介類販売業許可申請手数料│ 九千六百円│許可申│ │ 十五条第一項及び食品 │ │ │請のと│ │ 衛生法施行令第三十五 │ │ │
真ん中の表組みでございますけれども、イ、引き継ぎの業種ということで、上から食肉販売業、魚介類販売業と、るる書かれてございますけれども、これは改正後も同様の業種として引き継がれるということでございます。 それから、ウ、一番右の表組みでございますけれども、こちらの表組みにつきましては、新たに今回の法改正に基づきまして新設される業種が記載されてございます。
当時、日本に水揚げされる魚介類の多くも放射線に汚染され、魚が売れないという状況になりました。杉並区和田地域のお魚屋さんのおかみさんが、魚が被曝し売れないのは核実験が原因だと声を上げ、署名運動を始めたことは有名ですが、区内では２か月のうちに27万人の署名が集まったと言われています。この署名運動は日本全国へと広がり、翌年には広島で原水爆禁止世界大会が開かれ、3,000万筆を超える署名が寄せられました。
喫食状況につきましては、患者が発症前４日間に魚介類を生食又は生に近い状態で喫食したのは、区内飲食店での「しめさば」のみであったということでございます。 病因物質としましては、患者からアニサキスが摘出されまして、症状であるとか、発症までの時間、これがアニサキスによるものと一致したところでございます。
ただ、現在のこの分類につきましては、食品衛生法が６月に改正されたときに、許可業種というものも大幅に変更が予定されておりますので、これ、現在、今申し上げた数は、許可の数であって施設の数ではないので、例えば今までコンビニエンスストアみたいなところは、飲食店営業以外に販売業として、乳類販売業とか食肉販売業、魚介類販売業、食料品等販売業と、様々な許可を取っているんですが、今まで許可だった販売業については、原則
現状では、店内でコロッケなどを調理するために必要な飲食店営業、肉を販売するための食肉販売業、魚を販売するための魚介類販売業、牛乳を販売するための乳類販売業など、多いところで六つ以上の許可が必要となっています。これらの許可を取得するための申請手数料ですが、８万円以上かかることもあります。個人で許可を取得する事業者の方には、費用面でかなりの負担となっておりました。
別表第２の２保健衛生の部20の項中「魚介類せり売営業」を「魚介類競り売り営業」に改め、同部21の項中「魚肉ねり製品製造業」を「魚肉練り製品製造業」に改め、同部31の項中「醤油製造業」を「しょうゆ製造業」に、「しょう油製造業」を「しょうゆ製造業」に改め、同部36の項中「めん類製造業」を「麺類製造業」に改め、同部77の項中「第４条第３項」を「第４条第２項」に改め、同部78の項中「第４条第４項」を「第４条第
麦だとか、豆だとか、魚介類だとか、肉だとか。それで、これとこれを比べてこうですよという資料がありました。今回はこういう資料はないのですか。 ◎学務課長 今回お付けはしておりませんが、給食費の改定に際しましては、小・中学校各校長、それから栄養士等出席いただきました給食費算定委員会というもので、適正な給食費は幾らなのかというものを検討してまいりました。
都心区で暮らしている私たちは、非常にこれから政策課題はそれぞれたくさんあると思いますけれども、やはり日本という構造が、都市と地方によって成り立っておりまして、当然のことながら、我々は地方でつくられた農作物や魚介類などを食して、本当に利便性ある地域として暮らしているわけであります。
皆さんが毎日使用する洗顔料、歯磨き粉、ボディソープのほか、口紅、アイライン、日焼け止め、消臭剤にもプラスチックの微粒子が含まれているのですが、それらはフィルターにもかからない大きさで、海に流されれば、めぐりめぐって魚介類や飲み水などを通して、私たちの体に返ってきていると言われています。中国はこれを禁止するというのです。
消費税率の変更のほか、食材購入実績を現行の給食費を算定した平成20年度と比較をいたしますと、野菜類が34％、魚介類が13.9％など食材価格が上昇しております。このため、食材の選択に制約がかかりまして、提供できる献立がどうしても限定されつつあります。また、旬の食材を用いた食育の推進に困難が生じつつあるところでございます。 ２点目は摂取基準の改正です。
不利益処分でございますけれども、上記の調査結果から保健所長は、当該施設が令和元年７月１３日に加工販売いたしました「生カツオお造り」による食中毒と断定いたしまして、それを受けて区長が、食品衛生法第６条第４号及び第５０条第３項違反によって、同法第５４条第１項及び第５５条第１項の規定に基づきまして、令和元年の７月２４日の１日間、当該施設のうち魚介類販売業の許可を受けたコーナーの営業停止及び取り扱い改善命令
市場で扱っている新鮮な魚介類や野菜などの食材を提供する施設をつくり、多くの来訪者を迎えることは、豊洲という町のイメージアップ、また、土壌汚染による風評被害を払拭することにつながると確信をしております。 また、関連して、市場へのアクセス向上のための区の姿勢についても伺います。
だから、現地のいわゆる魚介類とか、生鮮三品を直接買えるという場も必要だと思うんです。そこまであわせてご検討もいただければと思います。 今一つ、先ほど大槌の話をしましたけれども、やっぱり被災地といった場合に、この間、さまざまなところで被害があるじゃないですか。豪雨災害にしたって、台風にしたって、地震にしたって。
では、どうしているかというと、魚介類販売業とか、例えば飲食店でいうと、おそば屋さんをやっている方の中に外国人が含まれますので、お魚屋さんに対して講習会をやっていますし、おそば屋さんに対しても講習会をやっているし、お豆腐屋さんに対しても講習会をやっていますので、その中に外国人がいれば、その方のお耳にも入る形になります。
かつては海苔が育ち、魚介類も豊富に採れていた葛西沖は、高度経済成長に伴う「排水汚染」と、高潮対策としての「海岸堤防の整備」によって、その姿を大きく変えていきました。以来、「海」を取り戻したいという、地域住民の切なる願いと開発事業への協力が、葛西臨海公園・海浜公園の誕生につながり、今日の魅力あふれる環境を創り出したのであります。
○手塚生活衛生課長 監視指導が年１回で大丈夫なのかということですけれども、保健所では監視指導の年間計画をつくりまして、効率的に監視指導を行っておるんですけれども、特に食中毒の多い重点監視施設、例えば今回、カンピロバクターの食中毒がある鳥肉を取り扱っているところだとか焼肉屋だとか、それからアニサキスが出るような生鮮魚介類を扱っているような飲食店、そういう重点監視施設というのを定めまして、そういうものについては